職場の働き方をチェックしてみませんか？
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近年、政府により働き方の見直しがさかんに行われています。
今回はその働き方改革について一部を取り上げてみようと思います。
○働き方改革について
働き方改革とは、働く人々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革です。
そのためには、「労働環境の質の向上、生産性の向上、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、女性や高齢者などが多様な働き方ができる」ように企業が取り組むことを指します。
政府の状況としても、働き方改革関連法が2019年4月以降に順次施行され、昨今の新型コロナウイルス流行の影響もあり、会社の実情を踏まえて、徐々に働き方改革が社会に浸透されつつあります。
○主な働き方改革関連法の内容
①時間外労働の上限規制
時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合（特別条項)にも上限を設定されました。
②年次有給休暇の取得を義務化（年5日）
年間10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、
1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得が企業に義務づけられています。
③正規、非正規の雇用形態を問わない公正な待遇
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されています。
④月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ
中小企業で猶予されていた、月60時間を超える残業に対する割増賃金率が50%に引上げられました。（２０２３年４月１日より２５%→５０%となった)
⑤勤務時間インターバル制度の導入
1日の勤務終了後から翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間の確保に努めなければなりません。
⑥高度プロフェッショナル制度の導入
高度な専門的知識等を有し、かつ一定水準の年収の者を対象に、一定条件の下「労働時間、休日」等の労働時間の規制を適用除外にできます。
⑦産業医・産業保健機能の強化
産業医の独立性・中立性を強化し、労働者の健康管理等に必要な情報を産業医へ提供することなど、産業医の活動環境が整備されます。
なお、労働時間の把握義務も含みます。
まとめ
働き方改革とは、日本が抱える労働力不足、少子高齢化などさまざまな課題を解決する取り組みです。
企業には生産性の向上や優秀な人材の確保、従業員にも健康維持やモチベーションの向上などの効果があると言われています。
是非ともこの機会に企業側、従業員側ともに満足できるような仕組みづくりをしていきましょう。
